税制優遇措置

個人でのご寄付
（所得税の寄付金控除制度）

寄付者個人の選択により、所得税額からの控除❶か、所得金額の控除❷のどちらかの適用を受けることができます。

寄付金控除額は、当該年の所得税額の25%が上限です。

以下の計算式に基づき、ご寄付いただいた年の所得税額から控除できます。

（年間寄付金合計額_※－2千円）×40％＝所得税からの控除額_※※

年間総所得額等の40％が限度となります。

所得税額の25％が限度となります。

以下の計算式に基づき、ご寄付いただいた年の総所得金額等から控除できます。

（年間寄付金合計額_※－2千円）＝所得金額からの控除額

年間総所得額等の40％が限度となります。

補足「税額控除制度」の方が寄付者にとって有利であることが一般的です。

ご寄付いただいた領収日_※の翌年に所轄税務署で確定申告を行ってください。
確定申告の際には「寄付金控除用証明書(領収書)」が必要となります。

オンライン寄付金の場合、ご寄付から学園の口座に入金されるまで最大2ヶ月程度かかる場合があります。

法人の皆様からの寄付金は、一般の「寄附金」とは別枠で当該事業年度の「損金」の額に算入されます。損金算入にあたっては❶特定寄付金（寄付金を一定の限度額まで損金に算入できる）と❷受配者指定寄付金（寄付金の全額を損金に算入できる）があります。

なお、❷受配者指定寄付金の方が税制上のメリットが大きくなります。

法人の皆様からの寄付金は、一般の寄附金とは別枠で当該事業年度の損金の額に算入されます。ただし法人の区分に応じて損金算入限度額がございます。計算式については「国税庁特定公益増進法人に対する寄附金」のページをご参照願います。

なお、確定申告に必要な「寄付金控除用証明書(領収書)」は、本学園へのご入金が確認でき次第、お送りいたします。

日本私立学校振興・共済事業団を通じて、本学園に寄付していただく制度で、寄付金全額が当該事業年度の損金の額に算入できます。

なお、この寄付金による確定申告には、日本私立学校振興・共済事業団発行の「寄付金受領書」が必要です。この「寄付金受領書」は、本学を経由してお送りします。

ご寄付申込にあたっては、「栄光学園」宛てと「事業団」宛ての二種類の申込書提出が必要となります。

本学でお預かりした寄付金は月末締めで事業団へ送金するため、事業団から「寄付金受領書」が発行されるまでには1〜１ヶ月半お時間をいただくことになります。決算期等でお急ぎの場合は、事前にご相談願います。